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高齢者が増え、社会保障費が増大するという「課題」も、やはり増税に利用されています。と言うか、現在の「税と社会保障の一体改革」自体が、この路線です。

とはいえ、わたくしに言わせれば、社会保障費にお金（日本円）が必要ならば、それこそ日銀が通貨を発行してしまえば済んでしまうでしょ、という話なのです。何しろ、「日本円が足りない」という話なのですから。

高齢化に対する備えは、社会保障費云々よりも「高齢者の需要を、日本の国民経済が満たし続けることができるか？」という方がよほど重要です。何しろ、日本円が足りないなら、日銀が発行すれば済んでしまいますが、高齢者の需要を国民経済が満たせなければ、インフレ率が極端に上昇する可能性があります。

というわけで、現在はデフレなのですから、

「将来的にインフレを起こさないように、現在の日本国民が『投資（←ＧＤＰの一部）』を拡大し、ＧＤＰのデフレギャップを埋めましょう」

が適切なソリューションになるわけです。消費は、どうせ他の有効需要に牽引されなければ増えませんし、消費がどれだけ増えても国民経済の供給能力はそれほど高まらないので、将来的なインフレ対策にはなりません。現在の日本に必要なのは「投資」なのです。

日本がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが成長していけば、政府は増収（社会保険費用含む）となり、年金の運用利回りも改善し、社会保障の問題も解決に向かいます。結局、わたくしたちは成長するしかないのです。